突然大きなケガや病気にかかったり、
交通事故に見舞われたり…
多額の医療費が必要になったらどうしますか？
事故や病気は誰にも予測することができません。
でも、そういう事態に
備えておくことはできるはずです。
入院費用の相場や
払えなかった場合の救済措置について
知っておいた方がいい情報をまとめてみました。
救済措置は？入院費用が払えない時の対処法
入院する場合に備えて
任意の生命保険や医療保険に
加入している人はいいですが、
結婚したての若い夫婦や一人暮らし、
経済的な事情で加入が難しい人もいます。
すぐに入院費用が払えない時に
不安になるのが
「退院できないのではないか」
という点だと思いますが、
とりあえず払えなくても退院はできます。
その後の治療の継続についても、
入院費の未払いとは別の話ですので
治療してもらえないということもありません。
しかし、病院側もボランティアではないので、
入院費用はできるだけ
早めに支払うほうがいいでしょう。
お金がすぐ用意できない場合、
まずは受付で事情を話してみることを
おすすめします。
病院によっては
分割払いやクレジットカード決済が
特別に可能な場合もあります。
また、医療ソーシャルワーカーが
常駐している場合には
相談にのってくれることが多く、
これから紹介するような
医療費の負担を軽減できる制度を
詳しく教えてくれます。
それぞれの制度について、条件や内容をみていきましょう。
【傷病手当金】
健康保険や共済組合といった
公的な医療保険に加入している人が、
病気やケガで働けなくなった時に
受け取れる給付金です。
受給するには
次の4つの条件を満たす必要があります。
（1）業務外での病気やケガであること、
その療養のための休業であること
（2）仕事に就けない状況であること
（3）連続して3日以上休業していること
（4）休業している間は給料が発生していないこと
（減額されている場合は差額分のみ給付金を支給）
業務中のケガや病気は
労災保険が適用されるので、
傷病手当金は支給の対象外です。
休業して4日目から
最長1年6ヵ月まで手当金が受け取れます。
支給額については、
支給開始前の1年間の月収平均÷30日×2/3
という式で計算します。
ただし、国民健康保険加入者は受給できない点、
支給までに2週間から1ヵ月かかることがある点
には注意が必要です。
【高額療養費制度】
月単位で合計した
医療費の自己負担額が高額になった場合、
一定の金額を超えた部分が
払い戻されるという制度です。
こちらは健康保険、国民健康保険
どちらの加入者も利用できます。
病院で一旦立て替えて後日払い戻しするのは、
経理上の処理が複雑になったり、
払い戻しまでに3ヵ月以上かかってしまうことも
あることを考えるとあまりおすすめできません。
「限度額適用認定証」を事前に申請しておき、
それを提示することで
病院の窓口で支払う額をおさえる
という方法がいいでしょう。
【限度額適用認定証の発行】
全国健康保険協会から発行される認定証で、
事前に入院や手術がわかっている場合に
患者の支払える医療費の上限を決めて
（所得や課税状況などに応じて算定）、
上限を超える部分については
負担しなくてもいいという制度です。
交付までに時間がかかるので、
入院がわかった段階で
早めに申請しておきましょう。
【高額療養費貸付制度】
高額療養費の支給見込額のうち、
約8割を無利子で貸し付けてくれる制度のこと。
高額療養費の払い戻しが3ヵ月後だと、
その間の経済負担が大きいことは
容易に想像できます。
注意が必要なのは、
医療機関にかかった時の請求書や領収書を
コピーして提出する必要がある点、
貸付金の返済は高額療養費給付金から充てられる
（相殺された後の金額が口座に振り込まれる）点です。
返済すべき金額に満たない場合には
「返納通知書」が送られてきます。
万一の時に備えよう！入院費用の相場は？一週間だとどのくらい？
入院費用は、どのような症状で
どのような治療を行うかによって、
治療内容や治療期間が大きく変動するため、
あくまでも目安として備えておくといいですね。
公益財団法人生命保険文化センター
平成28年度「生活保障に関する調査」
「直近の入院時の1日あたりの自己負担費用」
によると、
平均的な1日あたりの入院費用は
1万円〜2万円程度のようです。
入院基本料、治療費（先進医療代金は全額自己負担）、
食事代、差額ベット代、
その他着替えや雑誌、有料テレビなどの
こまごまとした雑費…。
1週間だと約14万円！
貯金していたとしてもなかなか痛い出費です。
制度をうまく活用して、
家計のピンチを乗りきりましょう。
まとめ
入院に対して補償の付いている
任意の入院保険に加入している人もそうでない人も、
充実した日本の医療費制度を
利用しない手はありません。
家計への不安がある人はこれを参考に、
突然の出費に備えておくことはできるはずです。
上手に制度を活用して
医療費の負担を減らせる
ということを知っておけば、
安心して治療に専念できますね！